【オンラインで実施】morinosカフェVol.7 山村・教育・NPO~食えない3点セットの奇跡~

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今年度morinosカフェ2回目のゲストは、長野県泰阜(やすおか)村に移住して28年、山村留学や山賊キャンプで有名になり、過疎の村を舞台に教育の産業化に尽力してきた、NPO法人グリーンウッド自然教育センター(以下、グリーンウッド)の辻英之さん。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、完全オンラインでの実施となった今回、全国から11名が参加して行いました。

辻英之さん

辻さんから冒頭、まずお願いが。
住んでいる長野県泰阜村は長野県南部に位置し、人口1600人ほどの小さな村です。
Wi-Fi環境が絶望的に弱い、ということで、時折映像や音声が途切れたりすることもありました。
都会に住んでいると当たり前のことが、ここではできないこともあります、ということで
「想い通りにならない」ことを楽しむ余裕を!と笑顔で講演はスタートしました。

冒頭、8年前に製作された動画を通じて、グリーンウッドの活動状況を紹介していただきました。
(紹介された動画はこちらから視聴できます)

泰阜村には国道が通っておらず、コンビニもありません。かつてはコメが取れずに年貢は木材だったそうです。
さらに国策に大きく影響を受けており、戦前は満蒙開拓団に多くの村人が参加し、戦後は拡大造林、減反、市町村合併と翻弄されてきました。「こんな村いやだ」というわけで、村から若い人がいなくなり、過疎高齢化が進んでいます。

泰阜村の特徴 泰阜村の特徴

そんな泰阜村にグリーンウッドができたのは、昭和61年(1986年)のこと。県外から移住してきた人たちが山村留学事業を行うために設立しました。創設者で会長の梶さんは、当時を振り返って「純粋な村だったので、よそ者が入ってくることに抵抗があった。懇談会を何回も開いて説得して、納得してもらった。」と話します。
村会議員だった中山さんは、「正直って、最初は反対でした。全国的に不登校や暴力的な子どもがいて騒いでいたので、そういう子どもに来られては困る、と考え反対でした。」と振り返ります。
また、当時をよく知る村長の松島さんは、「小学生が減ったので、山村留学も良い、という単純な動機だった」とのこと。次第に村民からも一目置かれる存在となってきました。
中学校校長の福島さんは「よそから違った個性を持った子が来ることは子どもたちの集団も活性化する」と評価します。

グリーンウッド自然教育センター創設者梶さん

村会議員中山さん 泰阜村長松島さん中学校長福島さん

山村留学を行う「暮らしの学校 だいだらぼっち」の子どもたちは、小学生から中学生までおよそ20人。
すべてのルールは自分たちで話し合って決めて生活しています。

スタート当時は、NPOやIターンといった言葉すらなかった時代。村民の反発や警戒は、今からでは想像できないほど、強いものだったようです。自然を資本とした産業は「絶対に無理!」と言われ続ける中で、地道な取り組みが続けられました。

始まった当初の様子 2021年の今の状況

グリーンウッドが目指す社会は「あんじゃね」な社会。
これは、地元の方言で「案ずることはない。大丈夫だ。安心しなさい」という意味。
そして掲げるビジョンは「ひとねる」。これは、人を育てる、自律の人づくりです。
活動理念は「地域に根ざし、暮らしから学ぶ」で、山村留学にとどまらず、山賊キャンプや、地元の子ども向け体験教育「あんじゃね自然学校」にも取り入れられています。

グリーンウッドのビジョン等 自然体験教育の概要

辻さんが印象的だったと紹介したのが、村民の木下さんのエピソード。
長期キャンプの実行委員長になり、キャンプが終わった後に辻さんに「生まれ変わったら教師になりたい」と言ったそうです。
子どもたちが泰阜村の魅力を発見し、木下さんに教えてくれたことで、「これまで自分の子どもや村の子に、村の魅力を何も教えてこなかった。ダメだ、ばかり言っていた。だから生まれ変わったら先生になって、この村のいいところをいっぱい教えたい。」と。辻さんが「生まれ変わったらって、まだ早いでしょ、これからやりましょうよ」と言って、20年来一緒にやっているそうです。

木下さんの言葉 村の人々の意識が質的に変わった

グリーンウッドは、これまで年間1億円ほどの事業収入を得ていましたが、このうち自主財源は8割ほどで、残りは行政等からの委託や補助事業など。これは行政依存が強いと言われるNPO団体にあって、極めて健全な財務体質です。
自主財源のメインとなるのが、「信州子ども山賊キャンプ」。夏冬に全35コース、参加者数1200人、ボランティアスタッフ350人という大規模なものです。※2020年度、2021年度はコロナ禍で、大幅縮小・中止を余儀なくされています。

子ども山賊キャンプ概要
一方で違うセクターと協働し、つながるチャンネルを増やす独力もしてきた、と辻さんは話します。
そして稼いだお金の大半は地域で消費されることも大きな特徴です。村に住むスタッフの給与が村内での消費につながり、またキャンプで使う野菜などは村内の農家から購入されます。およそ7割が地域に還流されているとのこと。

グリーンウッドの経済効果 収入の比率 支出の大半は地域へ還流

また、近年頻発する、大規模災害では、被災した子どもたちの受け入れも積極的に行っています。
東日本大震災、熊本地震など、泰阜村の教育力は、身の丈に合った支援につながっています。

辻さんは、泰阜村で取り組んできた「人づくり×地域づくり」の30年間の成果として、村人が自分たちの地域の価値を再認識し、自律的に動き出すようになったこと。また、目に見える経済効果と共に、村出身の若者がUターン(7年で114人!)したり、スタッフが定住してきたこと。そして、山村留学やキャンプ参加者が大人になって、泰阜村に移り住むようにまでなってきたと話します。(限界集落に移住者が入ってきて、限界集落が「消滅」したとのこと)

グリーンウッドは、山村・教育・NPOという、「食えそうもない」分野を掛け合わせることで、1つの成功モデルを提示しました。しかしながら、昨年からのコロナ禍で、主力事業の「山賊キャンプ」が軒並み中止となり、グリーンウッドの経営は深刻な打撃を受けています。
地元行政だけでなく、全国から支援の手が差し伸べられており、辻さんは「今は、歯を食いしばって耐えるしかない」と語ります。

震災復興支援 これからの展望

講演終了後、ZOOMオンライン参加者のみで感想の共有、質疑応答を行いました。
自分たちで森を活用した活動を始めたい、という参加者から「まず何をすればいいですか?」との問いに、
「他団体の活動に参加し、仲間を増やすことから始めてはどうでしょうか。また、地域の皆さんの利害に一致し、物語があるような活動にすることが大切です。」といったアドバイスをいただきました。

グリーンウッドに限らず、全国の自然学校は新型コロナウイルス感染拡大を受けて、事業の中止・縮小により大きな影響を受けています。
人づくり×地域づくりに取り組む、多くの団体に、1人でも多くの関心と支援が届けられることを願っています。

報告:大武圭介(ウォーリー)NPO法人ホールアース研究所

 

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